小規模多機能の介護事業所

こんにちは

2010-02-24T03:48:22Z

今日は暖かいですね

Ｖｏｌ．64　研修体制の整備が効率を上げる

2009-05-06T09:19:58Z

今回の報酬改正によって新設されたサービス提供体制強化加算。その算定要件として個別研修の計画と実施が記されている。
研修には内部研修と外部研修があり、内部研修には新人研修と定期研修がある。介護職員にも、経験や資格によって研修の内容やペースが異なるもので介護職員に合わせた研修が個別研修となる。
自社でも研修項目や日程など、今までは正直整備していなかった。「研修には時間と費用がかかる。タダでさえ人材不足なのに研修などやっている余裕はない。」というのが理由である。
しかし、今回の改正で、研修計画を策定し整備を行って見えてきたものがある。それは、自施設用にカスタマイズされマニュアル化した研修項目とその実施によって、最低限必要な業務についての留意事項や介護保険法・基礎教養知識の習得が抜群意進んだのだ。カスタマイズされた研修計画は研修を実施しやすくし、職員も勤務しやすくなったという。結果的に、研修をしないことが時間と費用を無駄にしていたのだ。研修計画の策定によって、介護職員の技術・知識の向上は、仕事の効率化だけでなく、事故率の低下、離職率の低下にもつながり、利用者へのサービス向上に繋がると期待される。

Ｖｏｌ．63　加算新設で整備が進む小規模!?

2009-04-23T08:45:06Z

みなさま　しばらくぶりです。 4月の改正準備やらでようやく落ち着きました。今回の改正で、20人登録の小規模なら年額300?400万円程度の加算となった小規模多機能。さらに10月には介護職員給与補助（介護福祉士1人月額15000円）も決定している。今回の改正で赤字だった事業所は生き延びた。そもそも大半が赤字という小規模はこの改正でようやくまともな運営ができる状態になったのだ。研修の整備や介護福祉士の採用、資格取得支援など大幅に改善が進んでいる。また、小規模多機能の周知も進んだ。いままで居宅支援事業所からの紹介が得にくかった小規模だが今回僅かでは有るが（300単位）居宅支援事業所へ情報提供加算が加わり居宅支援のケアマネジャーに小規模を意識してもらえるようになった。居宅支援事業所からの依頼が増えている。一方で、管理者・介護支援専門員の研修要件は相変わらずのムチャ振り。外部評価の上に情報の公表をさらに課すわけのわからない搾取が進行中。でわでわ?

Ｖｏｌ．62　平成21年度介護報酬改定の概要

2008-12-26T23:13:07Z

●これまでの介護保険法改正の動向まとめ●
・介護福祉士・看護師などに報酬増額の方針・・・資格や経験、常勤者（の割合など）に対して報酬増額を行うことがほぼ決定。今後、介護福祉士等の国家資格所持者の争奪戦が介護事業所間で繰り広げられるか。一方、ヘルパーや無資格者など、報酬増額要件を満たさない職員や求職希望者の待遇改善は望めず、国家資格の地位が明確になる模様。
・介護福祉士に医療行為への方向性確認も進展せず・・・一定の療養研修を課すことにより、「療養介護福祉士」（仮）の称号を与え、介護現場に必要な医療行為を容認するかどうかについて協議された。急激な高齢者・要介護者の増加により重度要介護者の割合も増え、医療ニーズも高まる中、介護福祉士に医療行為への方向性を求める声が多く聞かれた。
・介護未経験者やフリーターの雇用に助成金・・・介護業務の経験がない求職者の採用に50万円、就職環境の厳しい年長フリーター（25?40歳）の採用で100万円の助成金を事業者に支給することを決定した。しかしながら、実際には無資格者を採用すると事業所加算が得られないことや、育成にそれ以上の費用がかかることから、活用する事業所は少ないと思われる。
◎2008/12/26　厚生労働省社会保障審議会介護給付費分科会　平成２１年度介護報酬改定の概要

Ｖｏｌ．61　Ｈ21年4月介護保険改正

2008-10-22T15:00:00Z

厚生労働大臣が介護給付費にかかわる基準を定める際には、社会保障審議会の意見を聴かなければならない・・・・・と、介護保険法41条5項に定められている。そして・・・・・いよいよ社会保障審議会（介護給付費分科会）において介護保険報酬改定についての審議が始まる。
○政府・与党は22日、2009年度の次期介護報酬改定で介護報酬を引き上げるため、月内にまとめる追加経済対策に約1200億円を計上する方向で調整に入った。他の業種と比べて賃金が低く、離職率が高い介護職員の待遇改善を目指す。計上する約1200億円は、介護報酬引き上げに伴って本来なら負担増となる介護保険料の肩代わり分に充当し、被保険者の負担が急に増えないよう激変緩和措置を講じる。介護報酬は介護事業者に支払われるサービスの対価。原則として3年ごとに改定されており、 2000年度の介護保険制度導入以降、03年度にマイナス2．3％、06年度に同2．4％（05年10月改定分を含む）と過去2回連続で引き下げられてきた。追加経済対策に約1200億円が計上されることで、介護報酬は初めて引き上げられる。（時事通信より抜粋）
○事業者の介護報酬を加算し、介護労働者の賃金を月額2万円引き上げる。地域に応じた多機能グループホームを整備するなどして拡充を図る。必要な財源は約1000億円とした。（民主党案より）
おそらく、収支差率がマイナスの事業を中心に報酬を増額すると見られる。よって小規模多機能や居宅支援の報酬増額に期待感がもてる。ちなみに、民主党案だと、常勤換算14人程度の小規模多機能型では、年間340万円程度の増額となり、およそ7％のアップ率となる。政府与党案からの試算でもおよそ8％（400万円）程度のアップとなる模様。また、地域加算についても大幅な改定が予想される。

Ｖｏｌ．60　全国小規模多機能型居宅介護事業者連絡会が報酬増額要請

2008-09-25T15:00:00Z

9月25日に行われた厚生労働省第54回社会保障審議会介護給付費分科会において、全国小規模多機能型居宅介護事業者連絡会は、介護労働者不足が深刻化しており、人材を確保するため、平成21年4月の介護報酬の増額を訴えた。（医療介護CBニュース）

Ｖｏｌ．59　総務省が厚労省に勧告

2008-09-01T15:00:00Z

総務省は、厚生労働省に対し、介護人材の離職率が他業種に比べて高く、人材確保が難しくなっていることから、適正な報酬の設定を行うように勧告する。また、介護予防サービスについても利用実態が低いことを受け、同様に勧告する。毎日新聞の関連記事を読む

Ｖｏｌ．58　小規模多機能を視察、舛添厚労相

2008-08-26T15:00:00Z

舛添厚生労働大臣が小規模多機能施設を視察したそうだ。おそらく大臣が小規模多機能施設を視察したのは初めてだろう。また、ほぼ同時に、厚生労働省は介護人材確保のための支援制度導入を決めた。有資格者の掘り起こしや、退職者やニートの再就職支援として位置づけているが、そもそも何故有資格者が介護職を離れているかという根源を改善しなければ、何の解決にもならないだろう。

Ｖｏｌ．57　小規模多機能の介護支援専門員

2008-07-22T15:00:00Z

今年も介護支援専門員（ケアマネジャー）試験の季節がやってまいりました。
といっても、試験は１０月ですが・・・・。
仕事をしながら受験となると、
１ヶ月くらいは見ておかないと間に合わなくなるかもしれませんね。
小規模多機能では、
ケアマネジャーと看護師のみが必須資格となっていますから、
出来る限り、代表者や管理者も資格取得したほうが得策です。
認知症研修を受講したケアマネジャーを探すことは容易ではありませんし、
未受講者を雇い入れて受講してもらうのにも費用がかかります。
開設者自らが資格を取得すればかなり楽になります。
これから、小規模を開設しようとお考えの方で、
資格をお持ちで無い方は、検討されたほうが良いかもしれません。
充分な資金があれば資格者を雇い入れれば済むのですが、
なかなか厳しい情勢です。
さて、介護支援専門員の受験勉強ですが、
基本テキストなるものは不向きだと思います。
無駄に大きく、１色刷りで勉強としては効率が悪いので。
ここはユーキャンなどの気軽に持ち歩けるテキストがオススメです。
高いお金を出して講座を受けるという手もありますが、
受講よりテキスト勉強が効率良いような・・・。

Ｖｏｌ．56　小規模多機能の収支

2008-06-29T15:00:00Z

シルバー新報抜粋収支差率最低は小規模多機能
厚生労働省は１８日、社会保障審議会介護給付費分科会に「０７年介護事業経営概況調査結果」を提出した。３施設と訪問介護、居宅介護支援、通所介護、認知症グループホームなどの６サービスについては既に公表されていたが、１５サービスのデータが揃ったかたちだ。人件費増が圧迫して収支差率は悪化しているのが全体の傾向だ。前回の報酬改定で創設され、初の調査となった小規模多機能型居宅介護は収支差率はマイナス１８・５％で１５サービス中最も低かった。調査は昨年１０月１日現在。
先日、全国の小規模事業所に送付されたアンケートに基づく調査結果を加味して総合的に来年の報酬改定に反映される模様だが、小規模多機能は満員でも経営が苦しいという現状が深刻さを物語っている。満員でも売り上げ350?400万円に対し、人件費が約250万円と7割を占める。その他、賃料・高熱水費・送迎費・諸経費を併せると収入を超えてしまう。また、給与が出せずに、他職種への流出（ある意味、人材の買い負け）が生じているために、求人にかかる費用も増え続けている。
終末期は在宅でと、改革が進められ、療養病床の削減とともに、地域密着サービス（小規模多機能）、後期高齢者医療など、社会保障費削減が主たる目的と思われる制度が施行されたのだが・・・。
小規模多機能施設で勤める25歳男性の給与は手取り16万円ほど。もちろんボーナスは未だかつて一度も出ていない。年収300万円未満が40%近くを占める日本においてさらに低い年収200万円ラインだ。
パートタイムで働く40歳女性は時給850円。夫と併せてなんとか子供を大学に行かせているが、物価の上昇も伴い、不安を隠せない。
一方、小規模多機能施設を利用するAさんも深刻だ。物価は上昇するが、年金は上がらない。物価上昇に伴って、利用している小規模多機能施設の実費も値上がりする予定だ。衣食住と医療介護費で、完全に、収入より支出がオーバーしてしまっている。公的福祉施設も入所待ちは多く、費用も年金内で収まるところは少ない。年金額の2?3倍の費用がかかる民間施設に頼らざるをえない。
弱いところにシワ寄せがくるような、社会保障費削減は避けなければならない。財政状況から見ても、国民全体の生活水準が低下することは仕方の無いことだが、このままでは質の高いサービスどころか最低水準の維持も、もはや不可能だ。

Ｖｏｌ．55　電気自動車

2008-06-02T15:00:00Z

とうとうガソリンも200円目前まできました。このままだと年内にも突破しそうというだけあって、郵便事業株式会社（旧郵便局）が集配車を電気自動車に変えるというニュースが出てきましたね。電気自動車なら燃料費がガソリンに比べ10?25％で済むらしく、深夜電力なら1円で1キロ走るという。販売価格は400万円。助成金が100万円以上あるようで、実際は250万円?300万円程度になる見込みだそうだ。来年には、スバル・三菱・日産で販売開始の予定だが、あっという間に電気自動車だらけになるかも？？？

Ｖｏｌ．54　認知症

2008-05-19T15:00:00Z

認知症高齢者の介護水準を引き上げ、医療と介護の連携を強化するため、厚生労働省は、各地の地域包括支援センターに認知症コーディネーターを配置する方向で検討を始めた。若年性認知症の人の自立支援のため、就労関係者も含めた都道府県単位のネットワーク作りも検討する。（読売新聞）
小規模多機能は認知症研修の受講が義務付けられ、また、施設に極めて距離的に近い在宅介護サービスであることから、中重度の認知症高齢者を受け入れている率も高い。そこで大事なのは認知症専門医との連携だ。認知症専門医は主に脳内のCTや面談、長谷川式スケールなどで総合的に診断してくれる。認知症といっても数種類にわかれ、その類型によって対応の仕方も変わってくるという。本人や家族がなかなか認知症専門医の診断を受けたがらないというケースもあり、実際に専門医の診断を受けている認知症高齢者の割合は半数にも満たない。また、認知症高齢者をかかえる家族が心中を考えたことがある割合は4割にのぼる。認知症は進行していく病気である。歳相応の物忘れと安易に考えず、本人・家族・事業者・医師などと連携し対応することが大切だ。　

Ｖｏｌ．53　報酬改正

2008-05-16T15:00:00Z

いよいよ来年に迫った介護報酬の改正だが、とうとうと言うべきかやはり出てきた要支援撤廃案。そもそも予防を策定したときからすでに想定内であったのだが、ではこの3年間の予防って何だったのだろうか？介護保険で掘り起しが進んだ要介護者給付を段階的に削減してしまおうというファーストステップだったのだ。介護保険制度に振り回されて要介護者も事業者も淘汰されてしまうのだろうか？

Ｖｏｌ．52　小規模多機能ホームの人材確保

2008-05-11T15:00:00Z

ここ数年、求人募集を出してもなかなか応募者が来ない。今年はさらにヒドい。採用にいたらなかったケースや採用してもすぐに退職してしまうケースが多い。介護業界は深刻な人材不足はご存知のとおりで、特に小規模のようにデイ・訪問・宿泊となんでもこなしてしかも24時間の変則勤務なジャンルにはなかなか人が集まらない。今まで妥協をしない面接がポリシーだったがいよいよそれを押し曲げてでも採用しなくてはならなくなってきた。不採用になる要因で意外と多いのが・時間を守らない・志望動機が不純・身だしなみや言葉遣い・質問と関係の無い返答をする（会話が成立しない）・無い無いづくしである（「?はできません」ばかり）・そもそも求人内容と本人の希望が違うなどである。いいのだろうか？介護業界は。財源不足を理由に質を落としてしまっても・・・。

小規模多機能の介護事業所

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Ｖｏｌ．64 研修体制の整備が効率を上げる

Ｖｏｌ．63 加算新設で整備が進む小規模!?

Ｖｏｌ．62 平成21年度介護報酬改定の概要

Ｖｏｌ．61 Ｈ21年4月介護保険改正

Ｖｏｌ．60 全国小規模多機能型居宅介護事業者連絡会が報酬増額要請

Ｖｏｌ．59 総務省が厚労省に勧告

Ｖｏｌ．58 小規模多機能を視察、舛添厚労相

Ｖｏｌ．57 小規模多機能の介護支援専門員

Ｖｏｌ．56 小規模多機能の収支

Ｖｏｌ．55 電気自動車

Ｖｏｌ．54 認知症

Ｖｏｌ．53 報酬改正

Ｖｏｌ．52 小規模多機能ホームの人材確保