●これまでの介護保険法改正の動向まとめ●
・介護福祉士・看護師などに報酬増額の方針・・・資格や経験、常勤者(の割合など)に対して報酬増額を行うことがほぼ決定。今後、介護福祉士等の国家資格所持者の争奪戦が介護事業所間で繰り広げられるか。一方、ヘルパーや無資格者など、報酬増額要件を満たさない職員や求職希望者の待遇改善は望めず、国家資格の地位が明確になる模様。
・介護福祉士に医療行為への方向性確認も進展せず・・・一定の療養研修を課すことにより、「療養介護福祉士」(仮)の称号を与え、介護現場に必要な医療行為を容認するかどうかについて協議された。急激な高齢者・要介護者の増加により重度要介護者の割合も増え、医療ニーズも高まる中、介護福祉士に医療行為への方向性を求める声が多く聞かれた。
・介護未経験者やフリーターの雇用に助成金・・・介護業務の経験がない求職者の採用に50万円、就職環境の厳しい年長フリーター(25?40歳)の採用で100万円の助成金を事業者に支給することを決定した。しかしながら、実際には無資格者を採用すると事業所加算が得られないことや、育成にそれ以上の費用がかかることから、活用する事業所は少ないと思われる。
◎2008/12/26
厚生労働省社会保障審議会介護給付費分科会
平成21年度介護報酬改定の概要
この一年余りで、認知が上がっている小規模多機能型居宅介護。何故小規模多機能型居宅介護ホームが注目されているのか。その理由が分かる「小規模多機能の介護事業所」ブログ。現場からのリアルな声をここから発信します。介護事業の経営の秘訣がわかっちゃうかも!
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