小規模多機能の介護事業所九州で小規模多機能ホーム+αという事業を展開する小規模多機能事業所ブログ。これから事業所を立ち上げる方やなかなか問題が解決できない介護事業が共感したりためになったりするブログ。

厚生労働大臣が介護給付費にかかわる基準を定める際には、社会保障審議会の意見を聴かなければならない・・・・・と、介護保険法41条5項に定められている。
そして・・・・・いよいよ社会保障審議会（介護給付費分科会）において介護保険報酬改定についての審議が始まる。


○政府・与党は22日、2009年度の次期介護報酬改定で介護報酬を引き上げるため、月内にまとめる追加経済対策に約1200億円を計上する方向で調整に入った。
他の業種と比べて賃金が低く、離職率が高い介護職員の待遇改善を目指す。
計上する約1200億円は、介護報酬引き上げに伴って本来なら負担増となる介護保険料の肩代わり分に充当し、被保険者の負担が急に増えないよう激変緩和措置を講じる。
介護報酬は介護事業者に支払われるサービスの対価。
原則として3年ごとに改定されており、
2000年度の介護保険制度導入以降、03年度にマイナス2．3％、06年度に同2．4％（05年10月改定分を含む）と過去2回連続で引き下げられてきた。
追加経済対策に約1200億円が計上されることで、介護報酬は初めて引き上げられる。
（時事通信より抜粋）


○事業者の介護報酬を加算し、介護労働者の賃金を月額2万円引き上げる。
地域に応じた多機能グループホームを整備するなどして拡充を図る。
必要な財源は約1000億円とした。
（民主党案より）


おそらく、収支差率がマイナスの事業を中心に報酬を増額すると見られる。
よって小規模多機能や居宅支援の報酬増額に期待感がもてる。
ちなみに、民主党案だと、常勤換算14人程度の小規模多機能型では、
年間340万円程度の増額となり、およそ7％のアップ率となる。
政府与党案からの試算でもおよそ8％（400万円）程度のアップとなる模様。
また、地域加算についても大幅な改定が予想される。