小規模多機能の介護事業所九州で小規模多機能ホーム+αという事業を展開する小規模多機能事業所ブログ。これから事業所を立ち上げる方やなかなか問題が解決できない介護事業が共感したりためになったりするブログ。

シルバー新報抜粋
収支差率最低は小規模多機能

厚生労働省は１８日、社会保障審議会介護給付費分科会に「０７年介護事業経営概況調査結果」を提出した。３施設と訪問介護、居宅介護支援、通所介護、認知症グループホームなどの６サービスについては既に公表されていたが、１５サービスのデータが揃ったかたちだ。人件費増が圧迫して収支差率は悪化しているのが全体の傾向だ。前回の報酬改定で創設され、初の調査となった小規模多機能型居宅介護は収支差率はマイナス１８・５％で１５サービス中最も低かった。
調査は昨年１０月１日現在。


先日、全国の小規模事業所に送付されたアンケートに基づく調査結果を加味して総合的に来年の報酬改定に反映される模様だが、小規模多機能は満員でも経営が苦しいという現状が深刻さを物語っている。満員でも売り上げ350?400万円に対し、人件費が約250万円と7割を占める。その他、賃料・高熱水費・送迎費・諸経費を併せると収入を超えてしまう。また、給与が出せずに、他職種への流出（ある意味、人材の買い負け）が生じているために、求人にかかる費用も増え続けている。


終末期は在宅でと、改革が進められ、
療養病床の削減とともに、
地域密着サービス（小規模多機能）、後期高齢者医療など、
社会保障費削減が主たる目的と思われる制度が施行されたのだが・・・。


小規模多機能施設で勤める25歳男性の給与は手取り16万円ほど。
もちろんボーナスは未だかつて一度も出ていない。
年収300万円未満が40%近くを占める日本において
さらに低い年収200万円ラインだ。


パートタイムで働く40歳女性は時給850円。
夫と併せてなんとか子供を大学に行かせているが、
物価の上昇も伴い、不安を隠せない。


一方、小規模多機能施設を利用するAさんも深刻だ。
物価は上昇するが、年金は上がらない。
物価上昇に伴って、利用している小規模多機能施設の実費も値上がりする予定だ。
衣食住と医療介護費で、完全に、収入より支出がオーバーしてしまっている。
公的福祉施設も入所待ちは多く、費用も年金内で収まるところは少ない。
年金額の2?3倍の費用がかかる民間施設に頼らざるをえない。


弱いところにシワ寄せがくるような、
社会保障費削減は避けなければならない。
財政状況から見ても、
国民全体の生活水準が低下することは仕方の無いことだが、
このままでは質の高いサービスどころか最低水準の維持も、もはや不可能だ。