小規模多機能の介護事業所九州で小規模多機能ホーム+αという事業を展開する小規模多機能事業所ブログ。これから事業所を立ち上げる方やなかなか問題が解決できない介護事業が共感したりためになったりするブログ。

ここ数年、求人募集を出してもなかなか応募者が来ない。
今年はさらにヒドい。
採用にいたらなかったケースや
採用してもすぐに退職してしまうケースが多い。
介護業界は深刻な人材不足はご存知のとおりで、
特に小規模のようにデイ・訪問・宿泊と
なんでもこなしてしかも24時間の変則勤務なジャンルには
なかなか人が集まらない。
今まで妥協をしない面接がポリシーだったが
いよいよそれを押し曲げてでも採用しなくてはならなくなってきた。
不採用になる要因で意外と多いのが
・時間を守らない
・志望動機が不純
・身だしなみや言葉遣い
・質問と関係の無い返答をする（会話が成立しない）
・無い無いづくしである（「?はできません」ばかり）
・そもそも求人内容と本人の希望が違う
などである。
いいのだろうか？介護業界は。
財源不足を理由に質を落としてしまっても・・・。

いよいよ来年に迫った介護報酬の改正だが、
とうとうと言うべきかやはり出てきた要支援撤廃案。
そもそも予防を策定したときからすでに想定内であったのだが、
ではこの3年間の予防って何だったのだろうか？
介護保険で掘り起しが進んだ要介護者給付を
段階的に削減してしまおうというファーストステップだったのだ。
介護保険制度に振り回されて
要介護者も事業者も淘汰されてしまうのだろうか？

認知症高齢者の介護水準を引き上げ、医療と介護の連携を強化するため、厚生労働省は、各地の地域包括支援センターに認知症コーディネーターを配置する方向で検討を始めた。
若年性認知症の人の自立支援のため、就労関係者も含めた都道府県単位のネットワーク作りも検討する。（読売新聞）


小規模多機能は認知症研修の受講が義務付けられ、また、施設に極めて距離的に近い在宅介護サービスであることから、中重度の認知症高齢者を受け入れている率も高い。
そこで大事なのは認知症専門医との連携だ。
認知症専門医は主に脳内のCTや面談、長谷川式スケールなどで総合的に診断してくれる。
認知症といっても数種類にわかれ、その類型によって対応の仕方も変わってくるという。
本人や家族がなかなか認知症専門医の診断を受けたがらないというケースもあり、実際に専門医の診断を受けている認知症高齢者の割合は半数にも満たない。
また、認知症高齢者をかかえる家族が心中を考えたことがある割合は4割にのぼる。
認知症は進行していく病気である。
歳相応の物忘れと安易に考えず、本人・家族・事業者・医師などと連携し対応することが大切だ。