さて、給付管理も終って
ちょっと一息ついているのですが、
この時期になると、
肺炎やインフルエンザ
さらにはノロウイルスなどで
入院される利用者様が多いので心配です。
この時期は、退院よりも入院の患者様が多いので
小規模への退院後の新規利用者様は少なくなります。
さて、小規模多機能も着々と浸透してきており
周りにも着工中の施設がチラホラ出てきています。
H21年改正には、今がタイムリーということもあるでしょうね。
さて、そんな開設準備中の方からいくつか質問が来ていますので
紹介しますね。
1.
小規模多機能ホームを設立には何の資格が必要なのでしょうか?また、どのような手続きを行いば小規模多機能ホーム設立可能でしょうか?
A.
小規模多機能ホームを設立に必要な資格ですが、
代表者(社長)は
介護経験を有するもの、
管理者は
おおむね3年以上の介護経験を有することが必要とされています。
しかしながら、
この資格要件が必要な
管理者などは、別途採用することが多いので、
経営者に経験が無くても設立は可能です。
開設してから、
代表者は、代表者研修(市町村が年2回程度開催)
管理者は、管理者研修・認知症実践者研修(市町村が年2回程度開催)
介護支援専門員は、計画作成担当者研修(市町村が年2回程度開催)
を受ける必要があります。
すでに、受講済みの職員を採用された場合は、
研修を受ける必要はありません。
申請手続きは、事前に計画の段階で
市町村の介護保険課と協議する必要があります。
まずは、お住まいの地域の介護保険課に設立可能かどうか
お問い合わせされたほうがよいかと思います。
2.
管理者・介護支援専門員・常勤者・パート(デイ・訪問)・夜勤・宿直等の平均的給与条件は如何でしょうか?
A.
給与につきましては、地域や法人による差が大きいようです。
地域加算10.36甲地地域の○○○市では、
管理者(常勤)年俸300万円~
介護支援専門員(常勤)年俸300万円~
介護支援専門員(非常勤)時給1500円程度
常勤職員年俸250万円程度
パートタイム職員時給900円程度
夜勤時給1000円程度
での求人が多く、都心に行くほど給与が上がります。
運営が厳しいからか、
通常の介護平均給与よりやや安い感じがあります。
デイ・訪問・夜勤と何でもこなせるスキルが
職員には求められますので、
小規模多機能ホームの人材不足は
他の介護サービス以上に深刻のようです。
この一年余りで、認知が上がっている小規模多機能型居宅介護。何故小規模多機能型居宅介護ホームが注目されているのか。その理由が分かる「小規模多機能の介護事業所」ブログ。現場からのリアルな声をここから発信します。介護事業の経営の秘訣がわかっちゃうかも!
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